生活向上　三陸

　検討参考資料では、社会保障、国内株式、投資信託及び相続・贈与は別の項目を作り紹介しています。この下には他の項目を記載します。
　個人事業主の考え方を示しています。お問い合わせの際に、参考としてください。

１．「NISA」
　2024年1月からは別枠のNISAが始まりました。年間投資枠として、積立投資120万円、成長投資240万円で併用可能で、保有期間が無期限化されます。なお、非課税保有限度額は1,800万円となっています。　但し、他の所得と損益通算ができないので注意が必要です。長期投資を目的とした制度ですので、資産形成を考えている方は活用してください。

　2023年までは「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA」及び「積立NISA」が使えました。満期を迎えると非課税での単純更新はできないので注意してください。

２．生命保険金の非課税制度
　保険料負担者と被保険者が同一の場合には、相続税の対象となります。受取人が相続人の場合は、生命保険金の非課税規定が受けられます。
　　相続税の課税財産＝死亡保険金ー（500万円×法定相続人の数）
　なお、相続人以外の人および相続を放棄した人が受け取った場合は、非課税の適用はありません。

3.　個人型確定拠出年金
　個人型確定拠出年金は、加入者が月々の掛金を拠出（積立）し、予め用意された金融商品で、運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。※60歳になるまで、引き出すことはできません。
　拠出された掛金が個人ごとに区分されており、掛金とその運用収益との合計額を基に個人ごとに給付額が決定される年金です。個人ごとに運用するので、年金受取額が自己責任によるものとなります。平成2９年1月より制度を利用できる人が増えました。
　税制面では、優遇措置が施されています。　
　拠出時　→　全額所得控除の対象　（人により上限額は異なる）　
　運用時　→　運用益は非課税　　
　受け取り時　→　退職所得控除または公的年金等控除の対象　
　取り扱いの金融機関により商品及び手数料が異なりますので比較の上申込先を決めてみてはいかがでしょうか。長期資産形成向きです。

人生の3大支出
　生活する上で、毎月の定期的な支出、年数回の臨時支出など様々な支出があります。将来に予定される大きな出費についても事前準備すれば慌てずに過ごすことができます。必要な金額を試算して、目標に向けて計画的な資金準備を始めてください。

１．教育資金
　子ども一人あたり大学まで公立を進むと平均約1000万円かかります。近くに大学がないと下宿代が追加されます。
　2018年度から奨学金の給付制度が始まりました。他に教育資金の贈与、ジュニアニーサ（児童手当含む）の活用など対応が考えられます。早めの準備とお子さんと話し合うことが大切かもしれませんね。

２．住宅資金
　土地付き注文住宅を購入すると岩手県平均約２９００万円かかります。人口減少の中、空き家も増えています。釜石市においても売家情報が提供されています。リフォームして住む方が安い場合もあります。
　新築住宅又は中古住宅を購入する場合でも、資金計画を立てましょう。できれば中古住宅は、購入前にホームインスペクション（住宅診断士）の診断を受けている場合、是非内容を確認しましょう。
　購入時に各種税額控除もありますので支出する前に、利用できる負担軽減策を探してみてください。

３．老後資金
　　現在生活している生活費が基本です。平均年齢が延びており、100歳までは資金が枯渇しないよう資金計画を作成するのが無難です。預貯金、年金及びその他金融資産を確認の上、不足する場合はサラリーマン時代（老後の前に）に資産を蓄える必要があります。足りない場合には、定年退職後も仕事を見つけて収入を得る必要があります。また、健康を維持することが老後資金減少を遅らせることができます。
　大規模住宅修繕や不意の出費も考えられます。余裕資金が欲しいところです。
　　（100歳－定年退職年齢）×年生活費＋余裕資金＝欲しい老後資金

１．金融資産の現状
　日本人は現金・預金で５０％以上保有していまます。手持ちの金融資産が日本の経済成長率より低い利率の運用であれば、金融資産は目減りしていきます。　現在、日本は高齢化社会であり一般的には定年退職時の資産を頂点に長生きするほど金融資産は減り、長生き貧乏になる可能性があります。

２．金融資産の選択基準
　金融資産の選択基準として、安全性・収益性・流動性（換金性）の3つの要素があります。
　　安全性：元本及び利回りの確保
　　収益性：手数料や税金を考慮した実質的な利回り　
　　流動性（換金性）：現金化するときの手間　
　お客様がどのような生活（家族が増える、家を建てる、年金生活を始めるほか）をこれから迎えるかによって、短期、中期、長期に資産を割り振って考える必要があります。余裕資金を用いて中・長期の運用を考えましょう。

３．分散投資
　余裕資金を中長期の視点で時間及び投資先の種類を分散して従来よりもリスクが高い金融商品へ分散投資することで、リスクを軽減できます。その際の運用商品の組合せをポートフォリオといいます。
　・時間の分散　ドルコスト平均法　
　　　　　・・・同じ金額を定期的に投資していくことで、高値つかみを防止する投資手法
　・投資先の分散　円貨と外貨に分散　
　　　　　　　　注：外貨のリターン＝現地のリターン×為替リターン
　ポートフォリオの見直し過程（循環型）は以下の通り考えることができます。
　　①　運用方針の策定　→　金融商品の売買　→　成果の測定　→　改善　→（①へ）

４．為替
　日本経済は世界経済の影響を受けます。例えば、米国旅行をする際に、1ドル100円と110円で米国では同じ1ドルでも日本円の支出額は100円と110円になり日本円の金額は異なります。同じように、会社の仕入れや売り上げも日本と外国間で行う場合には為替の影響を受けます。

５．金融商品のリスク
　・価格変動リスク　　価格の変動によって収益が変動するリスク
　・金利変動リスク　　金利の変動によって収益が変動するリスク
　・流動性リスク　　　流動性が低いことによる換金時または換金できないことにより発生するリスク
　・信用リスク　　　　投資先の倒産や債務不履行により資本元本が戻らないリスク　
　・カントリーリスク　投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化や取引の大規模な規制変更が行われたときに発生するリスク
　・為替変動リスク　　為替の変動によって収益が変動するリスク

IMF 2025年4月経済見通し　が発表されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年　→　2026年　（2025.1比較）
世界経済成長率　　　　　　　２．８％（△０．５）　 →　３．０％（△０．３）
先進国・地域　　　　　　　　１．４％（△０．５） 　→　１．５％（△０．３）
米国　　　　　　　　　　　　１．８％（△０．９）　 →　１．７％（△０．４）
ユーロ圏　　　 　 　　　　　 ０．８％（△０．２） 　→　１．２％（△０．２）
日本　　　　　　 　　　　　　０．６％（△０．６）　 →　０．６％（△０．２）
新興市場及び途上国・地域　　 ３．７％（△０．５） 　→　３．９％（△０．４）

全地域、減速の予測となっています。厳しいですね。

　分散投資の一例です。
　公的年金の運用は、年金積立金管理運用独立法人（GPIF)が行っています。令和６年度第3四半期末現在の運用資産額は258兆6,936億円です。
　現在の運用比率は、（令和7年4月～）
　　国内債券　２５％、国内株式　２５％、外国債券　２５％、外国株式　２５％　
　
平成2年4月以降と同じ基本ポートフォリオになります。