１．「NISA」
　2024年1月からは別枠のNISAが始まりました。年間投資枠として、積立投資120万円、成長投資240万円で併用可能で、保有期間が無期限化されます。なお、非課税保有限度額は1,800万円となっています。　但し、他の所得と損益通算ができないので注意が必要です。長期投資を目的とした制度ですので、資産形成を考えている方は活用してください。

　2023年までは「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA」及び「積立NISA」が使えました。満期を迎えると非課税での単純更新はできないので注意してください。

２．生命保険金の非課税制度
　保険料負担者と被保険者が同一の場合には、相続税の対象となります。受取人が相続人の場合は、生命保険金の非課税規定が受けられます。
　　相続税の課税財産＝死亡保険金ー（500万円×法定相続人の数）
　なお、相続人以外の人および相続を放棄した人が受け取った場合は、非課税の適用はありません。

3.　個人型確定拠出年金
　個人型確定拠出年金は、加入者が月々の掛金を拠出（積立）し、予め用意された金融商品で、運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。※60歳になるまで、引き出すことはできません。
　拠出された掛金が個人ごとに区分されており、掛金とその運用収益との合計額を基に個人ごとに給付額が決定される年金です。個人ごとに運用するので、年金受取額が自己責任によるものとなります。平成2９年1月より制度を利用できる人が増えました。
　税制面では、優遇措置が施されています。　
　拠出時　→　全額所得控除の対象　（人により上限額は異なる）　
　運用時　→　運用益は非課税　　
　受け取り時　→　退職所得控除または公的年金等控除の対象　
　取り扱いの金融機関により商品及び手数料が異なりますので比較の上申込先を決めてみてはいかがでしょうか。長期資産形成向きです。