岡山県知事指定確認検査機関 岡山県知事指定構造計算適合性判定機関 国土交通省登録住宅性能評価機関 住宅瑕疵保険取扱事務機関 国土交通省登録建築物エネルギー消費性能判定機関

岡山県の住宅・建築確認・住宅性能評価・適合検査(フラット35)耐震診断・濃度測定・住宅性能保証審査を行う会社です。知事指定確認検査機関 国土交通省登録住宅性能評価機関  住宅瑕疵担保責任保険統括事務機関 国土交通省登録建築物エネルギー消費性能判定機関 岡山県建築住宅センター 岡山市北区蕃山町1-20岡山県開発公社ビル086-227-3266086-227-3267
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駐車場のご案内

本社へ車でお越しの方は、当センター契約の蕃山町パーキング、ファミパーク天神町、ペガサスパーク城下をご利用下さい。受付で駐車券をお渡しします。

個人情報保護方針

お客様からご提供いただいた個人情報は、 業務を実施するために必要な正当な目的のみに使用いたします。 また、法律によって要求された場合を除いて、第三者に提供する事は一切ございません。
法適合状況調査 既存建築ストックを有効に活用! 建築物の『適法性』を判定します! 岡山県の住宅・建築確認・住宅性能評価・適合検査(フラット35)耐震診断・濃度測定・住宅性能保証審査を行う会社です。知事指定確認検査機関 国土交通省登録住宅性能評価機関  住宅瑕疵担保責任保険統括事務機関 岡山県建築住宅センター 岡山市蕃山町1-20岡山県開発公社ビルTEL:086-227-3266 FAX:086-227-3267

 検査済証の交付を受けていない既存建築物等(工作物、建築設備を含む)を建設時の建築基準法にさかのぼり、図上調査(書類調査)と現場調査により適合の状況を調査・判定し、その結果を依頼者に報告書として交付します。
 この調査は『検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン(PDF)』(平成26年7月2日国土交通省)に基づくものです。

対象となる建築物

 原則として

  • 地下1階〜地上3階、かつ延べ面積が1,000m²以下の建築物
  • 昭和56年6月1日以降に建築確認を取得している建築物(新耐震基準)
想定される目的

 増改築や用途変更などの建築確認申請のための法適合または既存不適格の判定

調査依頼における留意点

 提出される図書や現地調査可能な場所が限られる場合、その範囲内での調査・報告となり
  ・法適合状況調査全体としての完成度が低くなります。
  ・その結果として、調査結果を活用できる範囲も限定されることがあります。

法適合調査業務規程
法適合調査業務約款
法適合調査業務手数料規程
法適合調査業務手数料表
パンフレット(事前相談申込書)

まずは事前相談のお申し込みを!!

 法適合調査のご希望、ご相談につきまして、事前相談の受付をさせていただきます。お手数ですが、パンフレット裏面の『事前相談申込書』にて当センター宛、FAXでお申し込みください。
調査担当者からご連絡の上、相談日を決めさせていただきます。


事前相談申込書
事前協議書(様式 法適第1号)
法適合状況調査依頼書(様式 法適第2号)
法適合調査取り下げ届(様式 法適第3号)
法適合状況調査依頼書(変更)(様式 法適第4号)


法適合状況調査の流れ(フロー図)
flow



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